障害年金審査 地域差是正へ

先日お伝えした「障害年金認定の審査」における地域差について、下のような記事が掲載されました。

実態調査の結果を受けて、地域差是正に向けての取り組みが行われるとのことで、一歩前進したようです。公平で誰もが納得のできる仕組みとなって欲しいものです。

東京新聞

【政治】

県別→9ブロックに集約 障害年金審査 地域差是正へ

2015316 朝刊

 

 国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大約六倍の地域差が出ている問題で、年金の支給実務を担う日本年金機構は是正に向け審査体制を再編する検討に入った。都道府県事務センターごとに行っている審査を全国九カ所のブロック本部に集約する方向だ。十五日までの共同通信の取材に、機構の水島藤一郎理事長が明らかにした。

 判定の地域差をめぐり厚生労働省は不公平があったと一月に認め、専門家検討会で客観的な指標づくりを進めている。さらに機構の体制も見直されることになる。水島理事長は「専門家検討会と並行して準備を進め、七月には機構内部にプロジェクトチームを立ち上げる。三~五年かけて実現したい」としている。

 多くの人が受け取る障害基礎年金は、機構の事務センターから委託を受けた各地の医師(認定医)が審査しているが、一人当たりの担当件数に都道府県間で最大約十四倍の差がある。認定医が少ない地域では、不十分な審査で支給・不支給が決められている恐れがある。

 審査をブロック単位に集約すれば、認定医の配置体制のばらつきが改善され、認定医の個人差が原因となっているような判定の不公平が解消される効果も期待できる。

 

 

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