障害基礎年金の審査は、日本年金機構の都道府県事務センター行われていますが、都道府県によって不支給と決定される割合（不支給割合）に差があることから、実態調査が行われました。

不支給割合は、最も高い大分県で24.4％、最も低い栃木県で4.0％であり、6.1倍もの差が認められます。

全体の支給申請のうち精神障害・知的障害の方からの申請が66.9％を占めており、これらの障害に係る不支給割合が、この地域差に大きく影響していることがわかりました。

その原因は、「日常生活能力の程度」を評価する５段階の運用にあり、地域によって異なる運用をされていることが明らかになりました。

 

この５段階評価は

（１）精神障害（知的障害）を認めるが、社会生活は普通にできる。

（２）精神障害（知的障害）を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。

（３）精神障害（知的障害）を認め、家庭内の単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。

（４）精神障害（知的障害）を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である。

（５）精神障害（知的障害）を認め、みのまわりのこともほとんどできないため、常時援助が必要である。

 となっており、不支給割合の低い県においては（２）相当を障害基礎年金を支給する目安としている一方、不支給割合の高い県においては（３）相当を支給の目安としていました。

 これを踏まえて、厚生労働省と日本年金機構は、精神・知的障害の等級判定のあり方について平成27年2月以降に専門家による会合を開催し検討するとのことです。

 

障害基礎年金の審査に地域差があることは、障害年金に関わる社労士、障害者団体の方等、みんなが感じていたことです。やっとその実態と原因がわかったのですが、統一された「認定基準」があるにもかかわらず、その運用については地域任せになっていたとは、お粗末なことです。

審査は、もちろん上の５段階のみで等級判定されるわけではありませんが、目安のひとつとなっています。厳しい審査の方に、統一されるのではないかという心配が頭をよぎります。